地区医師会の医療連携を強力にサポートします。

高齢化で罹病者が増えるなか、従来の病診連携だけでなく限られた医療資源を活かすためには、機能の異なる病院間の連携（都立病院、公社病院と民間病院の連携…）、地域での診療所間の連携も重要になっています。東京都医師会では、積極的に地域医療連携のサポートをしていきます。

医療安全対策は現実的にできる都医独自の対策とします。

多くの勤務医の先生から、安心安全な日常の診療活動ができるよう、不条理な医事紛争に巻き込まれることがないよう、都医で仕組みをつくってほしいとの意見をいただきました。
また、診療関連死についても、様々な団体の答申で都道府県医師会に中心的な役割が求められております。
これらに精通した小林弘幸氏を迎え、法曹界も交えた新たな都医独自の医療安全対策を構築してまいります。

地域における多職種団体との協働を推進します。

医師が診療に専念できる環境づくりに、地域の多職種団体との協働によるサポート体制を整えていきます。

東京都との防災計画立案が地域の実情に合った防災対策として実施できるよう支援していきます。

東京都の防災計画では医療人すべてが臨む総力戦を提案し、具体化できました。
今後は地域の防災計画策定にあたって、地区医師会が働きやすく、実情に合ったものとなるように行政に働きかけ支援いたします。
また、有事にあってJMATが素早く活動できるようにシステムの構築をいたします。

子供たちの健全な発育のために学校保健への新たな支援策を提言します。

この時代の生徒たちが置かれている現状を考えると子供たちへの健康教育（食育・感染症・アルコール・薬物乱用・たばこ）など、学校医が教育現場に直接出向いて指導することが求められています。
都医は、スライドの作成、学校医による教育委員会への提言などを積極的に行ないます。

予防啓発を推進し、また感染症対策システムの確立を目指します。

新型インフルエンザ発生時の対応では都や日医との連絡をさらに密にして、会員の皆さんに不安・ストレスを感じさせないシステムづくりを目指します。
引続き、先進国並みのワクチンの定期接種化、国による公費負担、全都での総合乗り入れの実現、今までとは異なったワクチン行政を提言していきます。
エイズ対策は早期発見ではなく、罹らないための予防啓発に力を入れていきます。
都全域での感染症リアルタイムサーベイランスシステムの確立も目指します。